本音のコラム

■ 言論活動開始の植草さんに期待したい！ 2009年10月06日（火）　 　植草さんが10月6 日前後に不本意な服役を終えて自宅に戻る。いよいよ、舌鋒鋭い言論活動の開始だ。 　権力により筆を折られた植草さんのこの1ヶ月余りの空白は羅針盤を無くした船のようで言論界そのものが無風状態になったかのようだった。 　下野した自民党の狼狽ぶりは目を覆うばかりだが同情する国民はもはや居ないだろう。 　自民党に小判鮫のように寄り添っていた公明党は今、何を目論んでいるのか。話題にもならないのはお気の毒としか言いようがない。 　来年の参院選では自民党にすり寄ってまたぞろ与党の一員に潜り込むつもりか。 　さてさて、植草さんの復帰後の活動は何を優先するのだろうか。「悪徳ペンタゴン」の五本の指をバッサリ斬らねばならないが先ず手始めに難攻不落と見られる「高級官僚」の天下りにメスを入れることだ。新政権に協力しない官僚どもはどしどし左遷するなり給料の減額をするなり具体的に痛めつける必要がある。 　民主党は植草さんの能力を最大限に取り込むべきだ。

■ 「東京五輪招致」はカラ騒ぎだった!? 2009年10月01日（木）　 　2016年夏季五輪開催都市がいよいよ10月3日(日本時間、深夜1時半頃)に決まる。 私の予測はズバリ言ってブラジルの「リオデジャネイロ」だ。 その理由は簡単明瞭。そもそも、五輪の目的は「経済優先」だから。 　国際オリンピック委員会の背後には例の国際金融資本(ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭に巨大財閥)が控えている。もちろん、表向きはそんな風には見えないが、過去の開催都市とそのタイミングを見れば彼らが「経済優先」を最も重要視していることが分かろうというものだ。 その具体例がBRICsだ。アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス(GS)は経済復興を積極的に掲げて国際金融資本に巨大な利益をもたらす国としてBRAZIL、RUSSIA、INDIA、CHINAの4カ国をあげている。(BRICsはこれら4カ国の頭文字に複数の小文字のsを付けて「ブリックス」と言う) そして、GSは2050年における世界各国のGDPを次のように予測している。 1位中国 2位アメリカ 3位インド 4位日本 5位ブラジル 6位ロシア 7位イギリス 8位ドイツ。ブラジルはロシア、イギリス、ドイツを抜いて日本に肉薄、何と第5位にランクされている。5位となるためには2016年にリオで五輪開催が実現しなければならない、という理屈なのだ。そのころにエズラ・ボーゲル氏たりが「ブラジル・アズ・ナンバーワン」などという本を書くに決まっている。こうしてブラジル国民はおだてられてしゃにむに働くようになる。まっ、どこかの国民と違ってエコノミック・アニマルになるとは到底思えないから国際金融資本の目論見は計画通りにはいかないはず。 　いずれにしても、1964年に東京で開催され高度経済成長に拍車がかかった事を想い出せば自ずと「リオ」こそが開催都市として国際金融資本の期待に叶う唯一の都市ということになる。 　ところで、シカゴとマドリードのどちらも望みは薄い。1984年にロサンゼルス、1996年にアトランタで、そしてスペインは1992年にバルセロナで開かれている。比較的短い間隔で同じ国の都市で開くというのは不公平きわまりない。2008年に北京で開かれたことを考慮に入れるとわずか8年後に同じアジアの東京で開かれることは考えにくい。「財政や安全面で高い評価を受けた」が「市民の支持が弱い」というところが難点だ。何よりも今さら日本の経済成長は望むべくもないのだから。 　というわけで、2016年は「リオ」に決定!とあえて予測しておく。 *************************************************************************** 2016年夏季オリンピック開催地は私の予測通りリオデジャネイロに決定した。 石原知事は開催地の可能性について記者から質問されると「Only god know!神のみぞ知る、だな」などと例によって英語混じりでまさに神頼みする始末。ふだん人一倍理屈の多い知事にしてはずいぶんと弱気な発言ではあった。 リオに決定した直後、コペンハーゲンの石原都知事をはじめ多くの関係者の落胆ぶりが報じられたが私に言わせればこの結果ははじめから予測されたことなのだ。カラ騒ぎに血税を投入した石原都政の責任は重い。今後重要なことは「敗戦処理」である。 実は「東京にオリンピックはいらないネット」という市民団体が東京招致に早くから反対していた。無駄な公共事業の増加により都民の血税を投入せざるを得なくなることに対して批判している。その一部を紹介しよう。 (引用、ここから) オリンピック憲章第６条には、あくまでもオリンピックが「選手と選手」「チームとチーム」の戦いであって、国威発揚を目的としてオリンピックを開催することを禁じています。しかし、五輪招致の表明以降、石原知事はオリンピック憲章に反する発言を繰り返しています。また、道路開発等の大規模事業についても「オリンピックのためではない」と言いながら「オリンピックをテコに」開発を進める主旨の発言を行っています。 ■推進事業にばらまかれる税金 商店街にオリンピック招致フラッグを掲げることだけに4億2000万円ものお金がかけられています。また、東京都と区市町村によるオリンピック推進事業として1000万円が各市区町村に配布されています。その総額は３億円にもなります。 ■４０００億円のオリンピック準備金積立 オリンピックに備えるために東京都は準備金として毎年1000億ものお金を基金として積み立て今年で4000億円になります。 ■無駄な公共事業の増加 オリンピック招致は、スタジアム建設や道路建設など「不必要な公共事業費」を湯水のように使います。その額は数兆円ともいわれています。道路も出来上がれば、その維持管理にお金がかかります。特に外環道のような大深度地下道は、安全面、補修面など、維持費は地上よりはるかに大変です。 ■ドンブリ勘定の招致予算 2008年の1月に招致ファイルをＩＯＣに提出した際、当初の予算では2億8000万円だったものが決算では7億4700万と2倍以上に膨れ上がっています。理由はありません。単なるドンブリ勘定です。 施設建設費も開催概要計画書では恒久施設建設費2075億円+仮設経費796億円だったものが2007年11月には2406億+843億円と増えています。 その他にも北京五輪の出張として約6000万（マスコミ報道では8000万）などオリンピックがらみの経費が様々なところで使われています。 (引用、ここまで) たしかに「ドンブリ勘定」であることは間違いない。聞くところによるとすでに招致費用約150億円を遣ってしまったらしい。 私が問題にしたいことは「ズサンな招致計画」である。招致成功の確率が低いにもかかわらず招致に手を挙げたことの責任を誰がとるのか? そもそも、オリンピックにかこつけて公共事業に血税を投入するやり方は時代にそぐわないばかりか許されるものではないはず。五輪招致というお祭り騒ぎを知事の人気とりに遣ったのでは、という批判に石原さんはどう答えるのか? 東京五輪招致が成功すれば石原知事は後任に息子の石原伸晃を、と考えていたと思う。任期1年余りを残して石原知事は辞任する予定だったのではないか。急きょ，補欠選挙が行われ伸晃氏が新都知事に選ばれる、という筋書きだったはず。しかし、東京招致が失敗に終わり、息子・伸晃都知事誕生の夢も同時に消えた、というわけだ。