本音のコラム

■ 竹中平蔵を擁護する渡部恒雄って何者? 2009年05月25日（月）　 　5月24日の「サンデープロジェクト」(テレビ朝日系)は竹中平蔵氏と加藤紘一氏の二人を出演させてガチンコ討論を演出した。竹中氏は小泉・竹中経済政策を批判する加藤氏の著書「劇場政治の誤算」の中身に間違いがある、と早口でまくしたてた。加藤氏は各論ではなく総論を論じるべき、といったような反論をしたが見た目は竹中氏の勢いに押され気味に見えた。すかさず司会の田原氏が後の席に控えるコメンテーターの一人、渡部恒雄氏にコメントを求めた。渡部氏は竹中氏を平然と擁護した。最近、テレビにしばしば出演する渡部氏とは何者? 経済アナリストの植草一秀氏が自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」5月24日http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-a5c8.htmlの「失政主犯竹中平蔵氏延命に懸命の田原総一朗氏」で田原批判を繰り広げている。私も植草氏の主張に異論はない。番組延命のためには時の権力にすり寄ることがテレビ局の至上命題なのだろうから司会者としてもその路線に逆らうことは出来ないはず。気骨のある報道番組がすっかり消えてから久しい。 　さて、植草氏はデータをもとに竹中批判をしている。その一部を引用させていただく。 (以下、引用) 竹中氏は、支援者のいる「やらせ」の場にしか登場しない。国会への出頭から逃げ回っている。この日の番組では渡部某氏とかいう支援者が予定通りに意味不明の援護射撃を演じた。 番組は竹中氏と加藤紘一氏の対論を放送した。小泉竹中経済政策の失敗は明らかである。竹中氏は言葉の多さでごまかそうとするが、真実を知る者をごまかすことはできない。 (引用、ここまで) 　 私は植草氏言うところの「渡部某氏」について調べてみた。まず肩書きの元「米戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員」、現在「東京財団上席研究員」、とくにCSISだが、これが限りなく胡散臭いのだ。CSISは1964年に設立された米国の保守系シンクタンク(本部・ワシントンDC)であり、現在の所長ジョン・J・ハレムは元米国防副長官。理事には駐日大使に就任の噂のあったジョセフ・ナイがいる。ナイは元国家情報会議NIC議長。ナイの師匠格にあたるのが日米欧三極委員会(TLC)をD・ロックフェラーと共に設立したZ・ブレジンスキー。TLCの日本における正式名称は「三極委員会」。メンバーには前外務事務次官や前防衛大学校長などの名前がある。世襲問題で渦中の人物、元首相小泉純一郎の次男・小泉進次郎氏も関東学院大学を卒業後、TLCに籍を置いていた。父親のコネであることは間違いない。ここにも “親の七光り”が垣間見える。 　つまるところ「米戦略国際問題研究所」はロックフェラーの人脈につながっているのである。渡部恒雄氏が竹中氏を擁護する役として番組に出演したことがこれでよく分かる。 ★写真　渡部恒雄氏

■ 「挙党一致」で政権奪取だ! 2009年05月12日（火）　 　経済アナリストの植草一秀氏は主に自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ab23.htmlにおいて金権体質の自民党政治を舌鋒鋭く批判している。 　今年4月14日のブログ「『献金・天下り・消費税』が次期総選挙三大争点だ」で自民党議員の政治資金収入がいかに多額かを明示している。 (以下、引用) 自民と民主のどちらが「ずぶずぶの金権体質」であるのかは、一目瞭然だ。 ２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。 １中川秀直（自）　　4億4955万円 ２亀井静香（国）　　3億7725万円 ３平沼赳夫（無）　　2億9512万円 ４古賀　誠（自）　　2億7879万円 ５山田俊男（自）　　2億7695万円 ６松木謙公（民）　　2億7695万円 ７森　善朗（自）　　2億7021万円 ８麻生太郎（自）　　2億3383万円 ９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円 10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円 小沢代表はベストテンにも入っていない。 そして、民主党は「企業・団体献金全面禁止」方針を明確に示す。 麻生首相は１９７０年の最高裁判決を根拠に企業献金を是とするが、考え方が古い。 企業献金を認めれば、巨大な資金力を有する企業が政治を支配してしまうのは当たり前だ。今回の景気対策も大企業と金持ち優遇政策のオンパレードだ。自民党政治が、国民に冷酷であるのに、企業を超優遇するのは、自民党が巨大献金を提供する企業の方向を向いているからだ。 政治は国民のために存在するのであって、企業のために存在するのでない。すべての個人に一票が付与されているが、企業には投票権も付与されていない。個人の意思を尊重する政治を実現するには、カネの力にモノを言わせる企業献金を禁止することが正しいのだ。 (引用、ここまで) 上位10人中6人、現在無所属の平沼氏を含めると7人が自民党議員だ。小沢氏秘書を逮捕するなら検察は7人への事情徴集をやるのが当然だがやっていない。小沢氏秘書逮捕は明らかに国策捜査としか言いようがないものだ。悪いことに新聞・テレビなどのマスメディアが政府与党の圧力に屈してしまったから公正な報道がなされていない。 　政権交代を実現するために「挙党一致」を掲げ、あえて自ら代表の座を退いた小沢氏の無念さはいかほどか。総選挙で民主党を中心とする野党連合が勝利し、「悪徳ペンタゴン」を解体し真の国民の利益を目指す政治にまい進してもらいたい。これを実現させるためには国民・有権者が偏向報道に騙されないことだ。