| Ｂ層よ、“怒りと嘲笑”の槍をもって巨大風車に立ち向かえ！ |
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メルマガの「まぐまぐ!(有料登録)」が3月11日(月)からスタートします。 タイトルは『マッド・アマノの"世界は嘘ばっかり"(～B層よ、"怒りと嘲笑"の槍をもって巨大風車に立ち向かえ!～)』。
登録後1ヶ月は無料です。更新は原則、隔週(月曜日)＋号外ですが、原則にとらわれず随時となる予定。 ずばり言って世の中「嘘ばっかり」です。福島第一原発の大事故ひとつとっても東電や政府の対応は「嘘ばっかり」。 核実験を敢行した北朝鮮にウランと技術を供給したのがイスラエル→パキスタンであり、背後には国際ウランマフィア=リオ・チント・ジンク(ロスチャイルド系)などが控えている。 「嘘ばっかり」の相互扶助グループ『悪徳ペンタゴン』に注目しなければならない。 ペンタゴンとは政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)の5つの権力を指し、国民を誘導して政権交代を阻止し、 又は交代させ、既得権益=悪徳権益の甘い蜜を独占し続けようと企んでいる"悪の軍団"のこと。 政治経済学者・植草一秀氏の指摘だが私は5つの権力のうち「米国」は実は「国際金融マフィア=ロスチャイルド」だと解釈している。 巧みに真実であるかのように流された情報が実は"真っ赤な嘘"ということがままある。 その典型が「9.11事件」だ。嘘を暴くのが、当メルマガの大きな目的の一つだ。 |
| JAL123便墜落事故の責任を負わされたボーイング社とはどんな会社か? | 2014.8.26 |
| ボーイング社を知ることは日米安保を理解するための重要なステップとなるので、少し長いが最後まで読んでいただきたい。 ボーイング社は周知のとおり、アメリカ合衆国の航空宇宙企業である。航空機だけではなくNASAを始めとする宇宙産業を大々的に手がけている。ここに注目する必要がある。本社はイリノイ州シカゴに存在する。ジャンボ機などの航空機部門の工場はオレゴン州シアトルにある。 言わずと知れた世界的な航空機メーカーでもあり、ヨーロッパの航空機製造メーカーであるエアバス社とは民間機市場を二分している。特に、大型から小型までのジェット旅客機においてはエアバス社と市場を独占している状態にある。 現在、日本の大手航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の機材のほとんどが、ボーイング社が吸収合併したマクドネル・ダグラス社の機体を含め、ボーイング社製のジェット機である。 軍用機市場においてもボーイングは長い歴史を持っており、戦略爆撃機の始まりであるB-17、日本本土空襲･原爆投下で有名なB-29、半世紀にわたり現在に至るまで現用であるB-52などの戦略爆撃機、または旅客機を転用したE-3、E-767、KC-767、P-8（開発中）などの大型機に定評がある。 また、大規模な業界再編に伴ってマクドネル・ダグラス等の同業他社を吸収合併した結果、F-15などの戦闘機、AH-64やCH-47などの回転翼機も生産しており、近年では防衛／軍事部門の比重が高まっている。 航空機以外では人工衛星、宇宙機器、ミサイル、艦艇なども生産している。 私たち日本人にとって忘れてならないのは太平洋戦争時、軍用機B-29が日本本土への爆撃や原爆投下に運用されたことだ。 「ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか」(新ベンチャー革命2013年1月17日 No.711) (転載、ここから) １．最新鋭機ボーイングB787に深刻な問題発生 2013年1月16日、ボーイングの最新鋭機B787がリチウムイオン電池の故障にて、日本にて不時着事故を起こしてしまいました(注１)。近年、このような事故は非常に珍しいわけです。 テレビに出演した専門家によれば、B787(注２)はこれまでの技術の延長の航空機ではなく、様々な新技術が導入されているとのことです。 日本製のリチウムイオン電池がB787に搭載されているそうですが、日本では船舶用のリチウムイオン電池でも爆発事故を起こしています(注３)。 リチウムイオン電池は高性能電池ですが、燃えやすく危険な電池ということです。つまりB787は爆弾を搭載しているに等しい危険な航空機ということです。 ２．なぜ、危険なリチウムイオン電池がB787に搭載されているのか 専門家によれば、B787は従来のメカニカル構造からエレクトロニクス構造にチェンジされているとのこと。それに伴い、大容量電池が必要となるわけです。 このB787トラブルで判明したこと、それは、最新鋭航空機イコール安全性向上航空機では決してなく、航空会社の経営に有利な経済的な航空機にすぎないということです。 小型で航続距離が伸ばせて、燃費の良い航空機は航空会社が欲しがるのもうなずけますが、そのために安全性が低下する傾向があるようです。 ３．B787に多様なトラブルが発生するのはなぜか 2008年、ボーイング社工場では大規模ストライキが起きています(注２)。このストによって、B787の生産に大きな支障が出たようです。いずれにしても、ボーイング社でのB787の組み立て現場のモラール(士気)は決して高くないと思われますので、それがB787の品質を低下させている可能性があります。 上記のように、B787は新技術を多く導入しているため、ベテランの従業員も不慣れな部分が多く、品質が安定するはずもありません。 今、B787に起きている様々なトラブルは、ボーイングの労使関係が悪化していることと新技術に対する従業員の不慣れに起因する可能性が大です。 ４．悪名高いオスプレイもボーイング社製 事故の多いことで有名なオスプレイ(注４)もボーイング社の系列会社の開発した軍用ヘリですが、B787と同様に、ボーイング社従業員のモラールが低下していることが、オスプレイのトラブル多発に影響している可能性があります。 いかなる構造物も、製造現場の人間のモラールが低ければ、品質は保てません。その意味で、ボーイング社工場の人材待遇に問題があるような気がします。 会社はもうかっているのに、従業員への待遇が悪ければ、モラールは上がりようがありません。 2008年のリーマンショック以降、米国のモノづくり現場はすでに崩壊しているのかもしれません。 航空機産業や兵器産業は米国の覇権産業であり、他の民生品のように、ものづくりを海外企業に外注することは少ないわけです。それでも軍用航空機と違って米国製の民間航空機は、かなり海外メーカー(日本含む)から部材を調達していますが、肝心の組み立てはボーイング社自身が行っているわけで、そこの従業員のモラールが下がったらいいものは決してできません。 ５．ボーイングは米国戦争屋系企業の典型 本ブログでは、ボーイング社は1985年に起きた日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事件のとき、罪をかぶったとみています。その見返りに、あのオスプレイ（鷹）の開発を受注したと思います。 そして、本ブログでは、ボーイング社は日本を私物化してきた米国戦争屋につながる企業とみなしています。 米戦争屋ボス・デビッド・ロックフエラーは、強欲資本主義者の典型ですから、ボーイング社もその影響下にあり、強欲経営の企業と思われます、だから、従業員のストライキが起きるのです。 その延長線上で考えれば、新型機のB787やオスプレイを、属国日本で実物実験しているとみなせます。 そして、日本人から文句を言わせないように、民間向けB787に関して、日本メーカーを下請けに使っているのではないでしょうか。これは、日本を属国視する米戦争屋の発想です。 (転載、ここまで) ボーイング社のウェブサイトから少し長いが転載する。 (転載、ここから) ボーイングは1953年に日本に拠点を構えて以来、2013年で60周年を迎えました。この60年の間、日本とボーイングは相互信頼のもと、強固な協力関 係を築き上げ、今では自他共に認める業界最高の成功例となるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。 ボーイング民間航空機部門は、日本の航空産業と1969年から密接な関係にあり、他の部門は40年以上にわたって日本の業界と交流しています。また、宇宙分野においても1970年以来、日本の業界の発展を支援し、相互に実りある関係を築いています。 ボーイング社は、日本の航空会社への最大の機材供給企業であり、防衛省への主要装備および航空機のサ プライヤー、そして日本の航空宇宙 業界の重要なパートナー、かつ顧客となっているのです。 ボーイングは、1953年2月に日本市場に進出しオフィスを構えました。現在は、ジョージ マフェオがボーイング ジャパンの社長として、日本での民間航空機部門および防衛・宇宙・安全保障部門を統括しています。 ボーイング民間航空機部門 ジェット機時代の幕開け当時から日本は金額ベースでボーイング機の海外市場最大の顧客でした。日本の航空会社が2012年７月までに発注したボー イング機の総数は900機以上に達しています。 最新の民間航空機である787ドリームライナーは、ANAからの50機の確定発注を受け2004年にローンチしました。その後ANAはさらに16機を追加 発注、JALも45機を発注されており、日本の航空会社の787型機総発注数は111機で、国別の発注数としては、世界最となっています。 その一方で、ボーイングは日本から大型アセンブリーや完成品、サービスなどを大量に調達しており、多くの日本企業と協力関係にあります。とりわけ三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の3社はボーイングと密接な協力関係にあり、767型機プログラムがスタートした1978年にはパートナーとして参加し、胴体 パネル、フェアリング、主脚ドア、主翼インスパーリブなど16％を、777型機プログラムでは1990年代初始めに777型の設計、製造、テストに参画、 現在は胴体パネルおよびドア、中央翼セクション、主翼・胴体取り付け部フェアリング、主翼インスパーリブなど21%を供給しており、最新の787ドリーム ライナーでは機体の35％を担当しています。 加えて787ドリームライナーに、東レは主要構造部分に炭素繊維複合材料を、ブリヂストンはタイヤを提供し、ジャムコはラバトリーの提供、フライトデッキのインテリアとドア、そしてバルクヘッドの組立を担当しています。 防衛・宇宙・安全保障部門 卓越した戦闘機のメーカーでもあるボーイングのこの分野での日本との関わりは、マクドネル・ダグラスがF-4Eファントム2機を日本の航空自衛隊に納入した1971年に始まりました。ファントムはその後、三菱重工業により 1981年までに合計138機がライセンス生産されています。 ファントムの日本での生産が終了した1981年には「ピースイーグル計画」の下で、マクドネル・ダグラス製F-15イーグル10機が米国外への初輸出 として日本へ納入されました。 1983年にはさらに4機が日本に納入された後は、合計200機近くのイーグルがF-15J/DJとして三菱重工業によりラ イセンス生産されています。ボーイングは現在、三菱重工業と共にF-15J/DJの性能を強化する作業を行っています。 海上自衛隊は、マクドネル・ダグラスのハプーン対艦ミサイルを1980年に初めて発注、これを皮切りにその後600基以上の空中・艦船・潜水艦発射型ハプーンが納入されています。現在、日本の海上自衛隊は米海軍に次ぎ、最多数のハプーンを保有しています。 1984年春には、CH-47ヘリコプターが初めて航空自衛隊に納入されました。以来、ボーイング社のライセンスを得た川崎重工業が約60機のCH-47を生産し、航空自衛隊、陸上自衛隊に納入しています。 2001年8月には、中期防衛整備計画（01～05年度）で陸上自衛隊への導入が予定されている戦闘ヘリコプターにAH-64D（アパッチロング ボー）が選定され、さらに、12月には航空自衛隊への導入が予定されている空中給油・輸送機にボーイング767型タンカー・トランスポートが選定され、 2003年3月に契約を締結しています。 宇宙関連事業に関しては、国際宇宙ステーションを始めスペースシャトル、デルタ型打ち上げロケット、海上の打ち上げ船から商業衛星を打ち上げる国際 合弁事業シーローンチなど多様な宇宙関連事業に同部門は参加しており、新たな宇宙輸送ビジネスの形成に重要な役割を担っています。 ボーイング社はこれら宇宙関連事業分野でも日本の航空宇宙業界と協力関係を築いており、デルタⅢ型打ち上げロケットや新型アッパーステージ・エンジ ンなどの共同開発を行っています。 また、2000年にはボーイング・ロケットダイン・プロパルジョン＆パワーと三菱重工業がロケット用の新型エンジン“MB-XX”を共同開発することが先頃発表されました。この共同開発では、次世代の消耗型打ち上げロケット搭載に搭載される効率に優れ、廉価で、リスク の低い液体酸素/液体水素上段エンジンの設計・開発が行われます。 さらに、日本の航空宇宙産業が重要な役割を担っている国際宇宙ステーションの建設でもボーイング社は日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA・旧 NASDA）やコントラクター、パートナーと協力し、実験モジュール、JAXA遠心機モジュール、JAXAのHⅡトランスファー・ビークルなど、日本が担当する部分に関連するハードや技術サポートを提供しています。 国際宇宙ステーションに関しては、その運用と利用に関するアプリケーションを共同開発する協力協定が先頃ボーイング社と三菱重工業の間で調印しています。 (中略) ボーイング社の概要 ボーイング社は、世界最大の民間機および軍用機メーカーであり、回転翼航空機、電子および防衛システム、ミサイル、ロ ケットエンジン、衛星、衛星打ち上げ機などの幅広い製品を、世界90ヶ国以上に提供、売上高では、米国最大の輸出企業の1社です。 ボーイング社は、常に革 新的な製品およびサービスを提供することで世界の航空宇宙業界をリードしており、顧客の要望に応え、より効率性を高めた民間航空機の開発、各国軍のプラットフォーム、防衛システム、戦闘機をネットワークで統合するネットワーク・セントリック・オペレーション（NCO）など、製品とサービスの充実に努めています。 米国イリノイ州シカゴに本社を置き、従業員数は米国内および世界70ヵ国に165,000人以上、主要事業施設を米国ワシントン州ピュージェット湾 地域、南カリフォルニア、ミズーリ州セントルイスに有します。なお、2010年度の売上高は643億ドルです。 ボーイング社は、民間航空機、防衛・宇宙・安全保障を主要事業部門としており、世界的な金融部門であるボーイング・キャ ピタル・コーポレーション、各事業部に横断的サービスを提供するシェアード・サービス部門や、革新的な技術やプロセスの開発、導入をサポートする、ボーイ ング・テクノロジー部門がその両主要部門をサポートします。 民間航空機部門 民間航空機分野では、40年以上にわたり世界をリードしています。1997年に民間機分野で長年の経験を誇るマクドネ ル・ダグラス社と合併、70年以上の歴史を有する民間機製造企業として業界に君臨しています。 今日のボーイング製民間機ラインナップは、737型、747 型、767型、777型、およびボーイング・ビジネスジェットで構成されており、新型機として787型機と747-8型機の開発を進めています。現在世界 中の空を飛行する民間航空機の約75％にあたる、12,000機がボーイング社製です。 これらのボーイング機が常に最高の状態で運航されるようにコマー シャル・アビエーション・サービスが世界中の旅客・貨物エアラインや整備、修理、オーバーホール施設に対し、世界屈指のエンジニアリング・サービス、改修・ロジスティクス・サービスなど、総合的なサービスを提供しています。 また、世界最大の総合航空トレーニング機関、アルテオン社を通じ、100席以上の 航空機の整備、操縦に携わるスタッフを対象にトレーニングを提供しています。 防衛・宇宙・安全保障部門 防衛・宇宙・安全保障部門は、世界各国の政府、軍隊、民間企業を対象とし、陸海空宇宙をベースとする統合プラットフォー ムをより強固とする、大規模で微細にわたるサービスを提供しています。 また、戦闘機、爆撃機、輸送機、空中給油機、回転翼機、ミサイル、各種軍需品の生 産、改造、サポートなどを軍民両用に行っている他、ネットワーク・セントリック・オペレーションや通信、偵察、諜報テクノロジーなどを通じ、常に先端を目 指して開発を続けています。 同部門は米国政府に対しても、NASAのスペース・シャトル、国際宇宙ステーション プログラム、米ミサイル防衛庁の地上配備型中間段階防衛プログラム、米陸軍のフューチャー・コンバット・システム プログラムや米本土安全保障省が管理する国境警備構想など、多くの国家プログラムにシステム・インテグレーターとして参画しています。 ボーイング・キャピタル・コーポレーション ボーイング・キャピタル・コーポレーションは、主に民間航空機部門と統合防衛システム部門と協力して、民間航空機や軍用 機、人工衛星、打上げ機などを購入するボーイング社の顧客向けに世界規模の金融サービスを提供しています。 ボーイング・キャピタルは、ボーイング社の誇る 財政上の優位性や世界中に広がるネットワーク、顧客情報、そしてファイナンスのプロフェッショナルを結集させ、およそ60億ドル（2008年末時点）の ポートフォリオを有します。 (中略) ボーイングのC4ISR 前号にてもご紹介いたしましたが、ボーイングは、宇宙・空・海・陸そして第5の戦闘空間といわれるサイバー空間における永続的監視・偵察能力を持つ、あらゆるニーズに応える製品やサービスを提供しており、世界的に逼迫する防衛予算の中でも市場が求める、高い性能を低コストで応えるソリューションを用意して います。 前号では＜空からのISR>に特化し、無人機であるファントムアイを中心にご紹介いたしました。今号では、<空域におけるC4ISR>をはじめ、宇宙空間、地上、海上・海中、ネットワーク空間におけるC4ISRご紹介させていただきます。 空域におけるC4ISR 空中早期警戒機 ボーイングは、空域におけるリアルタイムでの情報収集や監視を実現しています。民間航空機737型機をベースにした空中早期警戒管制機 (AEW&C)のミッションシステムは、戦闘空域における脅威を常に監視し、高度な作戦計画や陸・空部隊の指揮統制に役立てることができます。 また、767型機をベースにした早期警戒管制機(AWACS)は、費用対効果の高いアップグレード機能を活用することで、信頼性を向上して戦闘空域での任務遂行能力を拡大、ライフサイクルコストも低減しています。 無人機 ボーイング製の無人機システムは、軍・民用ニーズに応えます。ボーイングの子会社であるインシツ社製小型無人機スキャンイーグルは、無人機として最長の飛行時間記録を保持しており、米軍とその同盟国に優れた状況認識力と高いコスト効率を提供しています。 世界各国から高い評価を得ているスキャンイーグルの発展型であるインテグレーターは、現在、米海兵隊が偵察用に運用しています。インテグレーターは、ス キャンイーグルの2倍のペイロードを搭載でき、スキャンイーグル同様20時間以上の滞空性能を誇ります。価格的にも優れ、滑走路を必要としない優れた無人 機です。 宇宙空間におけるC4ISR ボーイングは、米空軍防衛研究所とともに、周回低・中軌道、静止軌道における状況認識用技術の開発を推進している他、政府機関や民間企業向けの宇宙空間状況認識サービスを提供しています。 広域グローバルSATCOM(WGS)システムは米国防省と米国同盟国の高いニーズに応える、高性能な通信システムです。WGSの通信ペイロードは異なる 周波数帯域で運用されるターミナル同士を相互接続させたり、カバーエリアを再配置するなど、軍事的にも重要な柔軟性を有しており、地上部隊への戦術通信や 空中ISR機からのデータや画像送信など、様々な任務に貢献します。 また、ボーイングは民間の衛星オペレーターとともに、政府機関および民間企業向けにナビゲーション、宇宙での状況認識、衛星中継、地球観測などのプロジェ クトも支援しており、ボーイングの衛星通信用位相配列レーダー技術は、地上車両・航空機・有人・無人システムなどの輸送システムにおける広域通信もサポートしています。 地上でのC4ISR ボーイングは、南北国境監視活動分野で、長年にわたり米国境警備隊をサポートしています。 ボーイングのアクティブ監視・探査システムは、天候、日夜にかかわらず視界を確保する事ができ、絶え間ない監視能力を実現しています。 また、前線作戦基地・チェックポイント・離着陸エリアのセキュリティーにおいても、ボーイングは全天候型24時間状況認識体制をサポートしており、バーチャルフェンス(目 に見えないフェンス)機能の確立に貢献しています。 海上・海中でのC4ISR 対潜哨戒機Ｐ-8は、737型機をベースにした世界最先端技術による海洋巡視用ジェット機で、優れた航続距離・速度・行動半径を持ち、高度なセンサーと通信技術を統合した兵器を装備、ボーイングが開発した音響システムも搭載しています。 また、ボーイングの海洋監視航空機（MSA）は、Ｐ-8や他機の哨戒能力を活用する最新のISR機で、つい先頃には、ボンバルディア製チャレンジャー605をそのプラットフォームに採用することを発表しています。 サイバー空間でのC4ISR ネットワーク内の状況をリアルタイムで認識し続けることはサイバーセキュリティーにおける初歩です。ボーイングは、自社の高度な知的財産を守るため構築したサイバーセキュリティー能力に基づき、政府や民間企業のネットワークの脆弱性の確認、ネットワークトラフィックの監視、ネットワークへの攻撃に対するリ アルタイムな認識、データ分析、対処など、エンドツーエンドのソリューションを提供しています。 ボーイングのサイバーセキュリティー演習装置であるCRIABは、サイバーレンジと呼ばれる演習用仮想空間の中にネットワークを模擬し、そこで攻撃者と防 御者にわかれて現実さながらの環境でサイバー攻撃・防御の演習が出来る装置です。仮想空間でサーバーやネットワーク機器を含む大規模なITインフラを模擬 することが可能で、様々な攻撃を想定した演習を繰り返し実施することができるため、低予算で効率的かつ実践的な専門家育成を目指すことが可能です。 (転載、ここまで) 「オスプレイ」とは鷹の一種（みさご）ですが、御巣鷹山（オスタカヤマ）のオスタカの日本語とオスプレイ(鷹)という英語を合体させた命名のような気がします、なぜなら、オスプレイ開発プロジェクトの受注が1985年であり、日航機墜落事故も、プラザ合意のあった1985年だから。(2013年06月11日blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/a404daa7cf312fb00bb5879cb9c6a94e) さて、いかがだろうか。ボーイング社とは何ぞや、と長々と記したそのワケはすでに長年に渡ってボーイング社と日本は切っても切れない関係にあるということを知る必要があるからだ。 「三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の3社はボーイングと密接な協力関係にあり」。これが現実なのだ。 ボーイング社を代表とする米国軍需産業は日本をはじめ諸外国と提携し、がっちり利益を出しているということなのだ。こうした脈絡の中から29年前に起きたJAL123便墜落事件を冷静に糾明する必要がある。 中国、北朝鮮、韓国などの軍事的脅威が存在しなければ米国軍需産業は儲からない。 これらの3カ国が米国政府と軍需産業(国際金融資本)とグルになって日本を脅かしている。その結果、日本の軍需産業も含めて儲かるということだ。 第一次世界大戦、第二次世界大戦、太平洋戦争しかり、全ての戦争・紛争の背景には国際金融資本の影が透けて見える。 以上 ★当メルマガ「マッド・アマノの“世界は嘘ばっかり”」は今年3月より配信を開始しましたが今号8月25日をもちまして有料配信を終了いたしました。 |