本音のコラム

■ 横浜事件 2005年07月31日(日) 
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 「改造」という名の人気総合雑誌の1942年8~9月号に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が「政府のアジア政策を批判するもの」、「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反容疑で編集者ら60人以上が神奈川県警特高課に逮捕され、4人が拷問の末、獄死、30人余りが起訴された。この中には"戦争傍観の雑誌"と烙印を押された「中央公論」の編集者も含む。これが「横浜事件」である。当時の被疑者の一人、「改造」の編集者、小野康人は手記(美作太郎・藤田親昌・渡辺潔著『言論の敗北』)に次のように残している。「私は決して共産主義を信奉していたものではなく、むしろ日本の軍閥・官僚の恣意によって強行されている大東亜戦争を、本当の民族解放の聖戦たらしめんとする純情から、編集と云う職域によって粉骨していた愛国主義者であったのであります。」
「米国の軍閥・ネオコンの恣意によって強行されているイラク戦争を...」と言葉を置き換えてみると見事に当てはまるところが皮肉ではないか。今、ブッシュのアメリカは"赤狩り"ならぬ"反イラク戦争派狩り"が真っ盛り。"米国版横浜事件"を恐れてジャーナリストたちがカナダに逃げているという。くわばら、くわばら。

(東京新聞「本音のコラム」05.7.31)

戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審について、横浜地裁は7月29日、審理を公開の法廷で行うことを弁護団と横浜地検に伝えた。初公判は10月17日に内定。有罪判決から60年を経て、歴史の闇に埋もれてきた事件の背景と弾圧の実態が、どこまで解明されるか注目される。(東京新聞05.7.30)
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横浜事件とは   松浦 総三(平凡社大百科事典より)

太平洋戦争下の特高警察による,研究者や編集者に対する言論・思想弾圧事件。

 1942年,総合雑誌《改造》8,9月号に細川嘉六論文〈世界史の動向と日本〉が掲載されたが,発行1ヵ月後,大本営報道部長谷萩少将が細川論文は共産主義の宣伝であると非難し,これをきっかけとして神奈川県特高警察は,9月14日に細川嘉六を出版法違反で検挙し,知識人に影響力をもつ改造社弾圧の口実をデッチ上げようとした。

 しかし,細川論文は厳重な情報局の事前検閲を通過していたぐらいだから,共産主義宣伝の証拠に決め手を欠いていた。そこで特高は細川嘉六の知友をかたっぱしから検挙し始め,このときの家宅捜査で押収した証拠品の中から,細川嘉六の郷里の富山県泊町に《改造》《中央公論》編集者や研究者を招待したさい開いた宴会の1枚の写真を発見した。

 特高はこの会合を共産党再建の会議と決めつけ,改造社,中央公論社,日本評論社,岩波書店,朝日新聞社などの編集者を検挙し,拷問により自白を強要した(泊共産党再建事件)。

 このため44年7月,大正デモクラシー以来リベラルな伝統をもつ《改造》《中央公論》両誌は廃刊させられた。一方,特高は弾圧の輪を広げ,細川嘉六の周辺にいた,アメリカ共産党と関係があったとされた労働問題研究家川田寿夫妻,世界経済調査会,満鉄調査部の調査員や研究者を検挙し,治安維持法で起訴した。

 拷問によって中央公論編集者2名が死亡,さらに出獄後2名が死亡した。その他の被告は,敗戦後の9月から10月にかけて一律に懲役2年,執行猶予3年という形で釈放され,《改造》《中央公論》も復刊された。拷問した3人の特高警察官は被告たちに人権じゅうりんの罪で告訴され有罪となったが,投獄されなかった。                                     
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なお、事件は、東条英機のふところ刀(懐刀=機密に参与する腹心の部下)といわれていた内務次官、唐沢俊樹のシナリオで、反東条勢力の近衛文麿とその側近グループを、昭和研究会や昭和塾(昭和研究会の外部組織背の青年教育機関)を口実に潰すのが狙いだったという説(唐沢黒幕説)もある。

唐沢俊樹(からさわとしき;1891〜1967)=長野県生まれ、東大卒後内務省に入り欧米留学、和歌山知事等を歴任、1932(昭和7)年の5・15(ごういちごう)事件後は進んで治安維持担当の内務省警保局長に就任、1936(昭和11)年の2・26(ににろく)事件の責任をとって辞任したが、1939(昭和14)年第36代阿部信行内閣の法制局長官として復権し、1940(昭和15)年には貴族院勅選議員となる。

この間、日本共産党中央委員会の壊滅作戦や大本教や創価学会に対する徹底的な弾圧、憲法学者、美濃部達者の「天皇機関説」を不敬罪として告訴(天皇機関説事件)するなど一連の思想弾圧政策を指揮した。

戦後、1951(昭和26)年公職追放から解除されるや郷里の長野4区から総選挙に立候補し、度の落選を経て1955(昭和30)年に当選(以後4回当選)。1957(昭和32)年第56代岸信介内閣(第1次岸内閣 改造内閣)の法務大臣に就任する。1965(昭和40)年11月3日、勲一等瑞宝章を授与される。
★文章は引用のまま。

さらに詳しくは「横浜事件」でネット検索をお薦めする。


■ パロディー絵本「リトルボーイとファットマン」新発売 2005年07月24日(日) 
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原爆投下の責任を問う「リトルボーイとファットマン」というパロディー絵本(七つ森書館)を上梓した。
 私はトルーマンこそが"A級戦犯"じゃないのか、と過激に、そして茶化し半分に弾劾している。
★出版記念サイン会 旭屋書店(銀座数寄屋橋)7月29日(金)午後6時〜7時
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 広島・長崎に投下された二つの原子爆弾にそれぞれニックネームが付けられていたことをご存じだろうか。細くて小型だから「リトルボーイ(チビ)」、太くて大型だから「ファットマン(デブ)」という具合に。大量虐殺兵器にこんなふざけた名前を付けるとはあきれてしまう。60年経った今、その名前を「ホロコースト1号・2号」と変えるべきだと思うが....。
 当時の日本が降伏するのは時間の問題で 原爆投下は不要だった、と戦後、マッカーサーやアイゼンハウワーらが貴重な証言をしている。トルーマン大統領は日本上陸作戦により「米兵を多数死なせないため」「戦争を早期に終わらせるため」などと述べているがこれはあくまでもタテマエ論、ハッキリ言って真っ赤なウソだ。北海道占領を目論むソ連を筆頭に分割統治を要求するイギリス、オランダ、中国に対する威嚇こそが投下の主たる目的だったはず。そのことは戦後、アメリカの独占的占領を見れば分かる。しかも人体実験だったというから残酷きわまりない。

(東京新聞「本音のコラム」05.7.24)


■ 監視カメラ 2005年07月19日(火) 
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ロンドンの同時多発テロ事件を私は「同時多発爆発事件」、略して「同爆事」とあえて言いたい。テロと言えば誰もが9.11のあの事件を想起し、犯人はアルカイダと相場が決まってしまった。まるでパブロフの犬の実験ではないが条件反射的にオサマ・ビンラディンやザルカウイのひげ面のおっさんの顔が浮かんでくるのだから始末が悪い。
 例の「同爆事」の犯人割り出しに効力を発揮したのが監視カメラなんだそうだ。聞けば英国中に約二百五十万台が設置されているとか。監視カメラメーカーをやたら儲けさせるばかりで「同爆事」を防げることはできない、という情けない状況なのだ。
 早くも「同爆事」の首謀者を特定した、とか、この一味が新たな爆発を起こす恐れがある、などと英国のメディアが報じているけれど私はにわかに信じがたい気持ちになった。あの9.11の犯人の特定を強引にしてしまった米政府とよく似ているからだ。つまり新聞の見出しに「アルカイダ」の文字が大きく扱われることを狙っているとしか思えないのだ。今後、急速にG8諸国に監視カメラが多数設置されるにちがいない。まさか監視カメラメーカー最大の株主がブッシュファミリーやブレア首相じゃないだろうね。

(東京新聞「本音のコラム」05.7.17)


■ 天国と地獄 2005年07月10日(日) 
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 五輪誘致に成功して歓喜する人々がテレビに映し出された。サッカーのベッカー選手が「ロンドンは世界一住みやすいところ」と宣伝に一役買っていた。そして、五輪関係者と抱き合って喜んでいたのが印象的だった。その翌日、一転して同時爆発テロが起きた。「住みやすいロンドン」から「危険がいっぱいのロンドン」、まさに天国から地獄となった。今頃、ベッカー選手はさぞや悲嘆にくれていることだろう。
 ブレア首相は厳しい表情で「テロを許してはならない。首脳たちはテロに断固として戦う決意を新たにした」と述べた。これに呼応してG8の首脳たちも異口同音にテロに対する「憎しみ」と英国への「連帯の気持ち」を表明した。 しかし、私には首脳たちの決意が"カラ威張り"に聞こえて仕方がない。 爆発の被害者の一人は「なぜ罪のない市民を狙うのか」と怒りをぶつけていたけれど実はそれと同じことを米英両国がアフガニスタンとイラクでやってきた、ということを忘れている。石油の利権獲得のためならイスラム諸国の多数の市民を殺しても何の痛痒も感じないブッシュとブレアの"ダブルB"こそがテロリストなのだ、というイスラム過激派の言い分に耳を貸さなければ2012年のロンドン五輪開催は不可能になるかも知れない。

(東京新聞「本音のコラム」7月10日)


■ 手鏡事件 2005年07月03日(日) 

grp0703114842.jpg 134×200 8K「手鏡事件」をねつ造した神奈川県警の警察官がこともあろうに女子高生のスカートの中を盗撮していたことが発覚。昨年11月と今年4月に起きた事件がなぜ今、公表されたのか、ここが大問題。11月は神奈川県警が植草氏と係争中だった、ということに注目すべきだろうう。植草氏を強引に逮捕した県警だが、その県警側に盗撮するというハレンチ警官が存在したことが世間に知れると裁判に悪影響を及ぼす、と判断したに違いない。だから県警は事件を公表せず隠蔽したのだと私は考える。
 そこで私は連載中の「本音のコラム」であらためて植草支援を表明した。
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手鏡事件
 
  神奈川県警の警察官が昨年11月と今年4月に女子高校生のスカートの中をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑いで警戒中の鉄道警察隊員に取り押さえられ書類送検され、減給処分、本人は依願退職したというふとどきな二つの事件が"発覚"した。11月の事件はシャッター音に気づいた高校生が、巡査部長を連れて交番に届け出た。4月の事件は警戒中の鉄道警察隊員に取り押さえられたものだが、県警は事件を公表せず隠蔽しようとした疑いが濃い。
 盗撮といえば「手鏡事件」を思い出さざるをえない。私はパロディー雑誌「ジャパンポンチ」の特集の企画の段階からこの事件は何か仕組まれている、と勘が働いていたのだが容疑者に祭り上げられてしまったU氏に直接、話を聞いてますます、これは何かがあるぞ、との感触を強く持った。裁判で有罪となったU氏は控訴しなかった。警察と司法の結託がひどすぎたことへの絶望感からだった。先日、新宿で開かれたトークイベントで久しぶりにU氏に会い、話を聞いた。聴衆を前に事件がいかにデッチあげられていったかを物静かに語る姿を目の当たりにして私はU氏の無実を晴らすために微力ながら応援したい、とあらためて思った。
 U氏は事件のてんまつを本にまとめているという。9月に発売の予定だが、司法の場ではなく土俵を変えて戦うという意気込みがひしひしと伝わってきた。

(東京新聞 「本音のコラム」05.7.3)
★写真は植草一秀氏(ジャパンポンチ提供)
★「手鏡事件」の詳細についてはジャパンポンチ創刊号をぜひご覧いただきたい。


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