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■ ビキニ水爆実験
2004年02月29日（日）
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太平洋ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験から明日三月一日でちょうど50年を迎える。当時、実験海域を航行していた静岡県焼津市のマグロ漁船『第五福竜丸』が死の灰を浴び、乗組員23人全員が被曝し、半年後に無線長の久保山愛吉さんが放射能症により亡くなり、その後11人が肝臓がんなどで死亡したことは比較的知られているが、延べ900隻近い漁船が放射能汚染を受け、このうち約三分の一が高知県の船籍で被災者は延べ2800人にのぼるということはあまり知られていない。因果関係は明らかではないが、一例をあげるなら、ある漁船の乗組員二十数人中四人ががんで死亡している。被曝した恐れのある遠洋マグロ漁船の元乗組員らを対象に、高知県が健康診断を実施することを決めた。ところが二千円程度の受診料は「法的根拠がない」という理由で元船員らの自己負担になるという。今まで何もしてこなかった上に受診料は払え、とは何事か!と思わず拳をあげたくなる。ビキニ事件後、政府は米国が支払う慰謝料七億二千万円の配分を決めたが、治療費を受け取った被災船員はわずか146人のみ。被爆者援護法は残念ながら広島・長崎の原爆被爆者にしか適用されず、水爆実験の被災者は完全に置き去りにされたままになっている。小泉首相に言いたい。「一刻も早く、手厚く援助の手を差しのべなさい!」
（東京新聞「本音のコラム #53」 2004/2/29）
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